インターネット上で保有物件の管理状況を確認
投資用不動産の売買・仲介を行う日本クリード（東京都文京区）は、物件の仲介だけに業務を限定せず、物件を長期保有する考えのある顧客に対して、物件の利回りを上げるコンサルティング業務も行う。「物件を購入したからには、少しでも利回りを上げたいもの。不動産を長期保有する場合、購入時のコストより管理コストの方が大きな負担となります。そこに着目し、リーシング方法の見直し、そしてその他看板広告収入などの雑費収入の可能性などをトータルで考察し、1％でも2％でもコストダウンを図ります」（日本クリードCEO 大関真悟氏）実際には、日本クリードのコンサルティングによって20%前後のコストダウンが図られている。管理費用等のコストダウンを図ると同時に、共用部（エレベーターホール等）の作り込みを一部許可することで、そのテナントの専有部分の賃料を高めに設定するなどして賃料収入を上げ、全体の収益を向上させるのである。
「2年前に管理会社の日本クリードコミュニティを設立し、管理業務を同一社内で行うようにしたため、下請け孫請けによる余分なマージンがかかりません」（大関氏）
また、同社の大きな特徴のひとつに『資産不動産の管理状況を、インターネット上から確認できる』サービスサイトを運営していることもある。
各地に点在する投資物件を、現地へ行き管理状況を把握するには手間がかかる。しかし、自身の保有資産が現状でどのようになっているかは適時把握しておきたいものである。
「インターネットでいつでも管理状況を把握できる『資産不動産.com』のコンテンツは、これまであるようでなかったサービスです。今後は投資用物件で区分所有権を保持しているけれど、多忙で総会に参加できない方のために、インターネット上で総会への参加が可能となるシステム構築を目指します」（大関氏）
